藤沢市議会 2022-10-03 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月03日-05号
その後、10月の緊急事態宣言解除後には、徐々にイベントも行われまして、サンパール広場でのＭＡＲＫＥＴ251や、湘南ふじさわジャズミーティング、健康マルシェ、ふじさわスタチュー美術館などのイベントが実施されまして、サンパレット広場では、キッチンカー・デイズが開催されるなど、当初の目標でありましたにぎわいの創出が図られたと考えております。
その後、10月の緊急事態宣言解除後には、徐々にイベントも行われまして、サンパール広場でのＭＡＲＫＥＴ251や、湘南ふじさわジャズミーティング、健康マルシェ、ふじさわスタチュー美術館などのイベントが実施されまして、サンパレット広場では、キッチンカー・デイズが開催されるなど、当初の目標でありましたにぎわいの創出が図られたと考えております。
２点目のコロナ禍におけるにぎわい創出事業につきましては、議員御指摘のとおり、令和３年４月から９月末の緊急事態宣言解除までの期間につきましては、感染拡大防止の観点から、当初、計画に即した事業実施ができない状況でした。一方、宣言解除後は、感染予防対策を行いながら、前期に予定していたイベントも含め、にぎわい創出事業を実施してきております。
本市におきましては、緊急事態宣言解除後の新規感染者数の状況は落ち着いているものの、新たな変異株であるオミクロン株の感染者が国内で確認されるなど、留意が必要と認識しております。年末年始を控え、人が多く集まり、飲食の機会等が多くなることから、引き続き基本的な感染予防対策の徹底について広報・周知を行うとともに、ワクチンの追加接種を円滑に実施するなど対策を講じてまいります。
政府が緊急事態宣言解除を決定をした９月28日、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、高齢者施設での定期的な検査について、計画策定や実施について自治体への要請を終了をしてしまいました。こうした影響で、大阪府では11月末に高齢者施設などに対する定期的なＰＣＲ検査を休止しています。
255 ◯佐後佳親教育長 （登壇）教育行政について、スポーツ振興について、市民のスポーツ活動の現状はとのお尋ねでございますが、市民の皆様のスポーツ活動につきましては、緊急事態宣言解除後は徐々に回復しているものと認識しており、本市のスポーツ推進事業につきましても、感染防止対策を講じながら徐々に再開しております。
今後につきましては、緊急事態宣言解除に伴いまして、各分団においてこれまで実施できなかった教育等を再開していただくとともに、10月から各分団と受け持ち管内の小部隊と連携訓練を実施していきますので、その機会を活用していただきたいというふうに考えております。
また、緊急事態宣言解除後も、いろいろと制約のある中での対応となりましたけれども、個別指導やグループ指導などにつきましては、親子サロン室を使って１組ずつの予約制を導入するなど安全対策を取りながら、また、親子で安心して相談していただけるような環境づくりに努めました。
現在、１年半にもわたり世界中を震撼させている新型コロナウイルス、いまだもって感染拡大していることに伴い、緊急事態宣言解除後も蔓延防止の対策を講じて生活する新しい生活様式が推奨されました。その後も、まん延防止等重点措置が出され、その期間内となっている年度初めやゴールデンウイークの前後には庁舎の混雑が予想されました。
◆３２番（古内明議員） 本市として、緊急事態宣言解除後の市民への注意喚起や変異株に対する独自の取組についても考えていかなければと思うところであります。収束道半ばでありますが、市民が安心して生活を営めるよう、最善策を講じていただきたいと願い、次の質問に移ります。 特定外来生物駆除の取組と生物多様性の普及啓発について、特定外来生物駆除の取組状況について質問いたします。
５月下旬の緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開される中、個人消費はこのところ持ち直しており、輸出は、感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつありました。 このように我が国経済は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られました。
また、各自治会を通して、もう免許証は返して車はないからという部分も、それももうちょっと分かりやすく、ちょうど、緊急事態宣言解除になりましたんで、その辺をもうちょっと市民に分かりやすくやっていただきたいと思います。これを要望して終わります。以上です。 ○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（松澤堅二君） 質疑なしと認めます。
緊急事態宣言解除後は、感染予防による密を避けるため、受入れ枠を50名から100名に減らして実施をしております。令和３年度についても、引き続き感染予防に努め、密を避けた体制での実施を予定しております。 ◎地域包括ケア推進課長 ５点目、一般介護予防事業についてでございます。こちらは、ビナスポを活用した事業ですとか、地域での事業ですとか、各種介護予防教室などの事業を行ってございます。
こうした中、本市では、昨年の緊急事態宣言解除後、コロナ禍であっても様々な文化芸術活動を続けています。それには、佐藤文化スポーツ部長の強い信念とリーダーシップがあったとお聞きしておりますが、どのような思いで取組を進めてこられたのか、お伺いさせていただきます。 次に、（２）本市の文化資源の活用について。本市には、他市に誇れるパブリックアートとして、街中に設置されている数多くの野外彫刻がございます。
今後の緊急事態宣言解除後の感染者のリバウンドや、さらに第４波につながるのではないかと心配される中、今回、冒頭で御紹介しました海老名市や愛川町、逗子市のような、感染者だけではなく、この効果というのはやはり広く市民に対しての安心のメッセージになっているというふうに私は捉えています。窓口設置にとらわれず、まあ、それを置くことがいいかどうかも、そこがプライバシー保護というところでは難しい問題だと思います。
さらに、緊急事態宣言解除後の３月22日から３月31日までの間、時短営業の要請に応じた場合には、１店舗１日当たり４万円の協力金が交付される予定ですので、10日間で最大40万円ということで、これらを合計すると、飲食店については時短要請に応じた場合には454万円の交付額が支給されるという制度になっております。
町で把握しております老人クラブでのいきいき100歳体操や高齢者サロンといった通いの場につきましては、一度目の緊急事態宣言解除後に一部活動を再開されたところでありますが、２度目の緊急事態宣言後は、感染拡大防止の観点から、全ての通いの場で活動を自粛している状況であります。 以上であります。 ○議長（馬場司君） 阿部議員。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、昨年１１月以降、第３波の到来、また、それに伴う緊急事態宣言の発出及び延長、さらには緊急事態宣言解除後も継続される活動自粛などにより、本市においても市民生活や経済状況等について極めて厳しい状況が続いていると認識してございます。
本市では１月８日の臨時部長会議で正式に緊急事態宣言解除まで、公共施設利用を原則中止するとの方針が決定しました。様々な情勢を考慮しての判断だったとは思いますが、中止に至った経緯と理由についてお尋ねします。また、緊急事態宣言の延長により、約２か月半にわたって公共施設が閉鎖されました。このように長期に公共施設が閉鎖されることの市民に対するデメリットをどのように考えているでしょうか。
また、接種会場として公民館での巡回接種も視野に準備をされておりますが、緊急事態宣言解除後もクローズとなる可能性はあるのか、市民が使える日はいつになるのかお答えください。 症状がなくとも陽性判定がなされた方や濃厚接触者になり得るその家族などは行動も制限され、不便さや不安を抱えながら日々を過ごされております。
なお、緊急事態宣言解除後には、速やかな利用再開ができるよう準備を進めてまいります。 次に、図書館において受験生のみを限定とした閲覧席の利用についてでございますが、現在、図書館におきましては、緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底した上で、館内の利用時間を30分以内とし、図書資料の貸出し、予約等を行っております。